国税庁法人番号公表サイトを使って新設法人にDMを送る


国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号が公表されています。

このサイトを使って新設法人へ簡単にDMを送ることができます。

スクリーンショット 2016-03-25 21.47.52

新設法人のデータ取得方法

国税庁HPの右上に「法人番号公表サイト」があります。

スクリーンショット 2016-03-25 21.47.12

エリアや登録日を指定して検索する方法

エリアを絞って、法人番号指定年月日を指定することで条件にあった法人を検索することができます。

ちなみに平成28年3月1日以降東京で登録があった法人で検索すると

スクリーンショット 2016-03-25 22.18.45

2485件あります。

市区町村や日付を指定すればもっと絞り込めます。

CSVで出力する方法

大量のDMを送るのに宛先を手書きで書くのは効率的ではありません。

データで出力して自動で宛名ラベルを作成する必要があります。

法人番号公表サイトでは法人の郵便番号・住所・法人名など必要な情報をCSVなどで出力することができます。

サイトの中の「基本3情報ダウンロード」というところをクリックします。

スクリーンショット 2016-03-25 21.50.59

全件データと差分データを選択できます。

全件データは指定した都道府県のすべての法人データを取得することになります。

ものすごい膨大な数の法人がありますし、新設法人を探すには適していません。

差分データを選択すると次のような画面になり、新設法人のデータだけを取得することができます。

スクリーンショット 2016-03-25 21.51.50

最新のデータが必要であれば3月25日分をダウンロードします。

平日毎日更新されており、過去40日分がダウンロードできます。

エリアの指定はできないのでデータを加工して必要なものだけを使います。

新設法人以外にも住所変更や名称変更などの情報も一緒に入っています。

コード1が新設法人なので、コード1に絞って使うと効率的です。

DM・ラベルの作成方法

DMの内容は業者に依頼する方法と自分で作る方法があります。

コストと効果のバランスを考えて決めるべきです。

今回私も実際にDMを作ってみました。

Macのソフトを使って自分で作りました。

私の場合は見た目の美しさよりも内容で勝負したいという思いがあるので自分で作ってみました。

綺麗な写真などが効果的な業種であれば業者に依頼して作ってもらった方が良いでしょう。

自分で作る場合はラベルも自分で印刷する必要があります。

ほとんどのメーカーのラベルはデータからの読み込みが可能なのではないでしょうか。

私は「ラベル屋さん.com」で作りました。

ネットで「ラベル」と検索すると上位に出てきます。

ラベル自体は文房具屋さんで買ってきたものを使っています。

データから必要な情報を読み込み、自動でラベル印刷ができます。

実際にDMを送る方法

DMの形には様々なものがあります。

A4サイズのもの、ハガキサイズのもの、見開きでハガキサイズのものなど。

伝えたい内容によって適するものが変わります。

業者に依頼すれば、デザイン作成・印刷・宛名書き・郵送をセットでやってくれます。

一番安上がりなのは52円ハガキに自分で印刷して自分でラベルを貼って送る方法ではないでしょうか。

私は今回この方法で作ってみました。

ハガキはサイズが小さいので伝えられる情報量は少ないですが、そのまま見てもらえるというメリットもあります。

「ホームページやブログを見ていただけたら幸いかな」程度のスタンスなのでスペース的には問題ありません。

それが難しいことだと思いますが・・・。

コストの面もありますが、自分の理想のイメージで作りたいという思いがあるので業者は使わずに自分で作りました。

自分の思いを込めることが大切ではないでしょうか。

まとめ

新設法人の情報が簡単に入手できるようになりました。

ネット広告だけでなくDMもうまく使って営業したいところです。

自分で作れば1枚52円とインク代だけで済みます。

好きなようにアレンジでき、自分の思い通りのものが作れます。

何よりも作っていて楽しいです。

効果がなければただの自己満足なので業者に任せた方が良いでしょう。

デジタルとアナログ両方を使って自分を知ってもらう、会社を知ってもらう、商品・サービスを知ってもらうことが大切です。

〜 なんてことのない日々 〜

娘がこぼれたヨーグルトを見て

IMG_3877

「ミッキーだ!」と言いました(笑)

税理士やってます。

税理士 西野伸太郎

クラウドを活用した業務効率化を得意としています。
事務負担を極力減らし、本業に専念することをサポートします。

顧問契約不要のスポット相談も承っております。
インボイス制度、電子帳簿保存法への対応など、質問あればご連絡ください。
対面もしくはZOOMなどで回答いたします。
事務所HPの「お問い合わせ」からお願いします。

事務所HPはこちらから

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする