店舗が必要な場合、初期費用が多額にかかり融資が必要になることが一般的です。
店舗の契約と融資の申し込みはどちらが先になるのかを考えてみます。
融資の申し込みは会社設立後
開業時は日本政策金融公庫などへ融資を申し込むのが一般的です。
金利の高い街の金融屋さんへ行く経営者はいません。
きちんとしたところに融資を申し込む場合、会社設立が完了している必要があります。
個人事業主の場合登記は関係ありませんが、税務署に開業届を出している必要があります。
私も開業時に日本政策金融公庫から融資を受けています。
会社設立にもお金がかかりますが融資の申し込みは設立後です。
借入金を資本金にするといったことはできません。
店舗契約と融資申し込みはどちらが先？
飲食店や美容業など店舗が必要な場合は初期費用が多額にかかります。
開業後の運転資金も必要です。
すべてを自己資金だけで負担するのは厳しく、融資制度をうまく使いたいものです。
ここでよく疑問にあがるのが、店舗の契約と融資の申し込みはどちらが先なのかというものです。
答えは同時進行です。
店舗の契約には敷金や保証金などの名目で多額のお金が必要です。
自己資金だけで契約できたとしても、契約後に融資を受けられなければ大変なことになってしまいます。
店舗ごとに対応は様々ですが、オーナーと仮契約を締結し、融資が実行されたら本契約という話にしておきます。
仮契約書や設備の購入計画書を持って融資の申し込みに行きます。
無事に融資が実行されてから店舗の本契約を結ぶことができれば安心です。
店舗型事業開業の流れ
店舗型事業を始めるにあたっての理想的な流れをまとめます。
会社を設立又は個人事業の開業届を提出
↓
店舗の仮契約
↓
日本政策金融公庫などへ融資の申し込み
↓
融資が実行されたのを確認後、店舗の本契約
↓
設備購入など開店準備
このような流れで契約が進めば資金的には安心です。
自己資金が潤沢にある場合は借入不要ですがそのようなケースは少ないものです。
自己資金はできるだけ開店後の運転資金に使うのが理想です。
融資には設備資金と運転資金があり、設備資金の方が金利も安く借りやすいといったメリットがあります。
貸す側は資金使途が明確になっていることを好みます。
まとめ
店舗の契約と融資の申し込みを同時進行で行うので混乱しやすくなります。
創業時に設備資金で融資を受け、運転資金に自己資金を使うことができれば理想的です。
お金がなくなってから慌てて融資を申し込み、もし借りられなければ・・・。
店舗型は開業時に多額の資金がかかるのでしっかりとした資金計画を立てる必要があります。
〜 なんてことのない日々 〜
美味しいメロンをパクッと食べご機嫌な息子（笑）
「ちょいとそこのお兄さん」といった雰囲気の娘。
お人形抱っこしてますが、ませた顔つきです（笑）