遺言は元気なうちに書くことのススメ


人生の終わりは予期できないものです。
自分が死んだ後、大切な遺族を守る準備は元気なときにしておきたいものです。

相続問題は資産家だけのものではない

平均寿命は男性が80歳、女性は87歳というデータを見ました。
平均ですから100歳以上まで生きるかもしれませんし、若くして亡くなってしまうかもしれません。
いずれにしても必ず最期はやってきます。

人が亡くなると相続という手続きが発生します。
相続が問題になるのは遺産が多額にある資産家だけのようなイメージがあるかもしれませんが、決してそうではありません。
遺産の大小に関わらず、死亡した人の遺産は誰かが引き継ぎます。

相続人が複数いれば誰が引き継ぐのかは難しい問題です。

資産家の相続トラブルは目にすることが多いと思いますが、噂話にもならないような小さな相続でも家庭ごとに悩むものです。

相続の基礎知識

相続の基礎知識だけ知っておくと安心できることもあると思いますので簡単に説明します。

相続人

死亡した人の相続人となる人は民法によって規定されています。
配偶者は常に相続人となり、配偶者以外は次の順序で配偶者と一緒に相続人となります。

第一順位 死亡した人の子供
第二順位 死亡した人の親
第三順位 死亡した人の兄弟姉妹

*イメージしやすいように簡略化した表現をしています。

該当者がいた時点でそれ以下の順位の人は相続人にはなりません。

遺言や死因贈与契約(死んだら贈与するという契約)により相続人以外の人に遺産を与えることもできます。

相続税がかからない範囲

遺産が一定の金額以下の人は相続税がかかりません。
一定の金額は次のように計算します。

3,000万円+600万円×相続人(民法上の)
これを基礎控除と呼びます。

土地や預金などの財産から借入金などの債務を引いた遺産額が基礎控除以下であれば相続税はかかりません。

例えば相続人が妻、息子、娘の場合
基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。
遺産額が4,800万円以下であれば相続税はかからず、申告も不要です。

基礎控除を超える場合は相続税の申告が必要になりますが、住んでいた土地は評価が優遇されたり、配偶者がもらった財産は優遇されたりと様々な優遇措置があります。
基礎控除を超えた部分にそのまま税金がかかることは滅多にありません。

意思を伝えることが最も大事

遺産は誰でも多くもらいたいと思うのは当然のことです。
相続人がそれぞれ自分の利益だけを考えて権利を主張すれば話はまとまらないでしょう。
もめない相続をするためには何が必要なのでしょうか。
一つの拠り所になるのは“亡くなった人の意思”です。

亡くなった人が生前に意思を書き残していれば、その後の遺産分割に与える影響はとても大きなものになります。
残された遺族が揉めて不仲にならないためにも意思を残すことは大切です。

確実に意思を残すのは遺言を書くことです。
自筆で書くと不備がある場合無効になってしまうので、公証役場で公証人と一緒に作る公正証書遺言が確実です。
そして遺言は元気なうちにしか書けません。

子供が親に遺言を書いて欲しいというのは相当勇気がいることですが、病に倒れて弱ってしまったらもう遺言を書いてくれとは言えません。
死が迫っているかもしれない人に遺言を書いてくれなんて言えるはずがありません。
自発的に遺言を書こうという人も、親に遺言を書いてもらおうと思っている人も遺言を書く本人が元気なときでなければ書けないもの。

まだまだ先の話なんだけど〜と笑って話せるときが書きどきです。

口頭で伝えるのはトラブルの元になるのでオススメしません。

エンディングノートというものが市販されているので買ってみるのもいいかもしれません。
もしものときに役立つ情報をまとめておくことができます。

まとめ

人生はいつ終わるのかわからないものです。
相続に関する準備は元気なうちにしかできません。
相続を争族にしないためにも意思を残すことが大切です。

確実に意思を残すには遺言を書くことをオススメします。


〜 なんてことのない日々 〜

11月に娘の七五三をやります。
その前に写真撮影だけしてきました。
スタジオフルリという人気店。

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息子の1歳の記念も兼ねて息子も一緒に撮影してもらいました。

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3時間ほど撮影して140枚程をデータでもらい終了。
その場で完結するシステムは事業モデルとして素晴らしいと思います。
スタッフさんの子供を笑わせる技術もプロです。

良い記念撮影ができました(笑)


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見てもらえると嬉しいです。
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